薬局経営者の年収はどれくらい？収益構造や年収のパターンを解説

薬局を開業して経営者になると、勤務薬剤師とは異なる報酬体系となり、年収にも大きな差が生まれます。薬局経営における収益は主に処方箋の枚数に依存しており、年収は一店舗あたりの処方箋枚数や薬剤比率、加算の取得状況によって大きく変動します。

当記事では、薬局の経営者と一般的な薬剤師の年収差や、薬局経営者の年収パターンごとの経営方針、また年収を高めるための具体的な方法などを解説します。薬局経営を始めたい方、すでに開業して収益向上を目指したい方は、ぜひ参考にしてください。

薬局を開業し経営者となった場合、厚生労働省が発表した「第24回医療経済実態調査（令和5年実施）」、1店舗を経営している保険薬局の管理薬剤師（経営者）の年収は約933万円と報告されています。

出典：厚生労働省「第２４回医療経済実態調査 （医療機関等調査） 報告」

一方で、勤務薬剤師の2024年における平均年収は約599万円（令和6年賃金構造基本統計調査）です。両者の年収差はおよそ334万円にのぼり、開業による年収アップの可能性がうかがえます。勤務薬剤師として働く場合、年齢によって年収は下記のように推移します。

■薬剤師の平均年収（2024年調査）

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

上記の表から分かる通り、薬剤師は経験を重ねても年収の伸びは限定的です。対して、経営が軌道に乗れば薬局経営者は1,000万円以上の収入を得る可能性もあります。ただし、開業には資金調達・人件費・家賃などのコストも伴い、経営リスクも考慮しなければなりません。収入アップを目指す方にとって、薬局経営は大きな選択肢となるでしょう。

薬剤師の年収は、勤務先の業種や業態によって大きく異なります。病院や調剤薬局、ドラッグストアのような医療機関に加えて、製薬会社や治験関連企業といった民間企業でも薬剤師が活躍しています。下表に職場ごとの年収の目安を示します。

出典：厚生労働省「第24回医療経済実態調査（医療機関等調査）」

同じ薬剤師でも職場によって年収に100万円以上の差が生じています。たとえば、管理薬剤師として保険薬局を経営・運営する立場であれば、一般の薬局勤務よりも大幅に高収入が期待できます。また、民間企業の薬剤師は年収レンジが高めな傾向にあり、業績や役職によってさらなる収入アップが見込めます。キャリア設計を考える上で、職場ごとの年収差は重要な判断材料となるでしょう。

薬局の収益は「処方箋単価 × 処方箋枚数」によって求めることができます。処方箋単価とは、薬学管理料や調剤技術料、薬剤料などを合算した金額のことで、薬局ごとに内容は異なります。たとえば、粗利益を算出する際、乖離率を5％とすると、調剤技術料＋薬剤料×乖離率（0.05）で計算できます。

このように、処方箋1枚あたり約2,250円の利益が出る計算になります。ただし、薬剤料や調剤料の多くは処方内容に依存しているため、薬局側でコントロールしづらいのが実情です。一方、薬学管理料や基本料は薬剤師の行動により算定可能であり、努力によって利益を伸ばせる余地があります。

また、収益性を高めるには、病院・クリニックの近隣など処方箋の枚数を安定して確保できる立地や、医薬品卸との価格交渉による差益の確保も重要なポイントです。今後、調剤報酬は国の医療費抑制の影響を受けて単価の引き下げが予想されるため、薬局経営では定期的な制度改定の把握と、収益構造の見直しが求められます。

薬局の収益構造について BASIC

薬局経営者の年収は、店舗数や立地、処方箋枚数、経営手腕によって大きく異なります。ここでは年収ごとのパターンに分け、それぞれの水準を達成するために求められる経営上の工夫や視点について解説します。

薬局を開業して間もない段階では、経営者自らが管理薬剤師を兼ねるケースが一般的です。この段階で目指せる年収は、500万～800万円程度です。処方箋の応需枚数が1日30～50枚であれば、薬剤師の平均年収と同等か、それをやや上回る収益が見込まれます。

ただし、1人の薬剤師が対応できる上限は40枚程度とされているため、それ以上の処方箋をこなすには追加の人材確保が必要になります。人件費を抑えながら安定経営を図るには、パート雇用の活用や業務効率化も重要な視点となります。

年収800万～1,000万円を目指すためには、外来処方だけでなく在宅患者や高齢者施設の処方箋を取り込む工夫が必要です。複数の医療機関から安定的に処方箋を受け取れる体制を整えることで、地域支援体制加算などの技術料加算が可能となり、処方箋単価の引き上げが見込めます。

また、一般用医薬品や衛生用品の販売など、物販による収益の上乗せも効果的です。薬剤師としての知識に加え、営業活動や経営戦略の実行力が求められる段階です。

年収1,000万円以上を目指す場合、1店舗のみでの到達は困難です。1日100枚以上の処方箋を扱い、月の技術料が300万円を超えるような大規模店舗であれば可能性はありますが、再現性は高くありません。そのため、複数店舗を展開して収益を分散・拡大していくのが現実的です。

たとえば、技術料150万～200万円規模の薬局を2～3店舗経営できれば、年収1,500万～2,000万円も視野に入ります。OTC医薬品やサプリメントなどの物販も強化し、マニュアル整備や販売体制の構築により全店の売上を底上げすることが重要です。人材育成や業務の標準化も、多店舗経営の成功に直結します。

薬局経営で年収3,000万円以上を実現するには、高収益体質の確立と多店舗展開の両立が重要です。

また、ネット予約やクリニックの往診に同行する形での在宅訪問といったサービスを導入すれば、患者満足度の向上と安定収益につながります。後継者不在の薬局を引き継いで開業費を抑えるなど工夫をして事業を拡大すれば、年収3,000万円はもちろん、年収5,000万円超も視野に入るでしょう。そのためには、人材育成や経営判断力など、総合的なマネジメント力が求められます。

薬局経営において年収を増やすには、患者数の拡大と処方単価の向上を軸とした多面的な施策が必要です。以下では、実践的なポイントを紹介します。

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薬局経営者の年収は、立地や経営方針、薬剤比率などにより大きく差が生まれます。年収500万円台から5,000万円超まで、店舗数や収益構造によって幅があり、特に高年収を実現するには、薬価差益率の最適化や加算取得、在宅医療対応などの工夫が大切です。

また、地域に根ざした信頼構築やオンライン服薬指導の活用も、患者定着と収益性向上につながります。薬局経営で安定した収益を得るためには、柔軟な発想と戦略的な取り組みが求められます。