フランチャイズ制度について BASIC

フランチャイズ(FC)制度について

フランチャイズ(FC)制度を利用した業態といえば、コンビニエンスストアが代表的な例として挙げられます。
コンビニの場合、たくさんの魅力的な商品に豊富なマニュアル。そして何よりその有名チェーンの看板は大きいです。看板の安心感から、多くの固定客がついています。

それらを利用する対価としてロイヤリティ(フランチャイズ費用)を支払う制度の事をフランチャイズ(FC)制度といいます。

ロイヤリティ(フランチャイズ費用)は使用権として一方的にとられるものではありません。手厚いサポートがあり、ノウハウ提供があり、フランチャイズ本部の持つルートで薬局の場合は薬を安く仕入れられます。そういった、これまでフランチャイズ本部が培ってきた実績を利用できるのです。
何より本来であれば見つけられなかったような優良店舗で開業できるというのは、フランチャイズの力です。時間的にも随分と短縮できるはずです。ロイヤリティ(フランチャイズ費用)はここまで含まれた対価である、というようにご認識ください。

薬局がフランチャイズ展開する理由

フランチャイズ本部が薬局を運営する上でフランチャイズ展開する理由として、以下の4つが挙げられます。

  1. 事業拡大・店舗展開のスピードを早めることが出来る

    拡大すれば規模の経済を生かせます。また知名度も上がり、より多くの集客・売上に繋がります。他社に取られる前に、自社店舗を拡大できるというメリットもあります。

  2. フランチャイズ本部に店舗を増やす資金や人材が無い場合がある

    本部としても資金がない場合があります。もちろん薬局の場合であれば、薬剤師さんも必要ですが、人材確保がままならない事態も往々にして発生します。その為、加盟店が規模を広げてくれる事を期待するのです。

  3. 規模拡大により仕入コストを圧縮できる

    規模が大きくなれば当然薬の仕入れ価格なども交渉力を増します。薬価差は、薬局経営において欠かせない重要な利益です。

  4. フランチャイズ本部が安定的な収入を得られる

    自社で運営すれば人件費などが大きな負担になります。加盟店が運営する事で、リスクを減らしつつ、ロイヤリティ(フランチャイズ費用)を安定的に得られることがメリットになります。

フランチャイズのメリット・デメリット

フランチャイズ制度を利用した独立は、M&Aを利用した独立などと比べると選択されにくい傾向にあります。
理由の多くは「ロイヤリティ(フランチャイズ費用)を取られるから」ですが、フランチャイズ制度を活用した独立には多数のメリットも存在します。
資金や運営面において、本部からの手厚いサポートがあるため失敗するリスクは個人で開業するよりも低いと言われています。

  • メリット
    1. 開業までのサポートが⼿厚い
    2. 新規開業・M&Aなどより安く開業できる
    3. 資⾦調達に有利。資⾦援助がある場合も
    4. ⼈材採⽤、供給⾯でのサポート
    5. 薬代の購⼊費削減、不動在庫の処理に有利
  • デメリット
    1. ロイヤリティ(フランチャイズ費)が発生する
    2. チェーン薬局の看板は、さほど影響⼒がない
    3. 完全に⾃分仕様の薬局にはならない

メリットについて

1. 開業についてのサポートが手厚いPOINT 1

開業するまでには、様々なハードルがあります。医療機関や周辺状況の調査をはじめ、医療機関との分業交渉や、テナント/家賃の交渉、備品等の交渉を行ってくれる場合があります。また、すでに開業している店舗をフランチャイズする場合でも、現状を鑑みた上での財務分析をはじめ、面倒な役所への申請等々について様々な助言、サポートが受けられます。

2. 新規開業・M&Aなどより安く開業できるPOINT 2

運営中の店舗をフランチャイズした場合、という前提ですが、安くフランチャイズ運営をスタートできる場合が多いです。
初期コストは加盟料・保証料・家賃・人件費の他はあまり発生しません。ロイヤリティは発生した売り上げや利益により発生する為です。診療報酬が入るまではロイヤリティが発生しないという場合であれば、かなり安くフランチャイズでの開業までこぎつけられるでしょう。

3. 資金調達についてアドバイスがもらえる。場合により資金援助も。POINT 3

資金調達に必要なのは、自己資金もさることながら事業計画書を立てる事が重要になります。フランチャイズ本部がこれまでのノウハウを生かし、各種計算、試算を行ってくれます。より綿密な事業計画書が作成でき、ひいては資金借り入れが出来る可能性が高まります。場合によっては、開業資金を一部貸付してくれる場合もあります。

4. 薬剤師の採用・とっさの時の供給をしてもらえるPOINT 4

一人薬剤師で頑張る事も可能ですが、どうしても休まなけれはならない事情が発生したり、体力的に難しくなることを避けることはできません。
何よりフランチャイズ経営者は、薬剤師としての業務のほかに経営も行う必要があります。また営業にも出向かねばならない事も発生するでしょう。フランチャイズの場合は、そんな困った時に、費用は発生する事が多いですがヘルプ薬剤師を派遣してくれる事があります。

5. 医薬品購入費を削減できる、また在庫管理をバックアップしてくれるPOINT 5

フランチャイズ独立する最大の利点かもしれません。薬局経営において、医薬品購入費と在庫の消化は非常に重要になるからです。
勤務薬剤師時代は、あまり薬価差益を考えた事はなかったかもしれませんが、月200万円の薬が必要な場合、5%薬価が変われば10万円の差が出ます。そしてこの10万円は、利益に直結する、というのがポイントになります。個人薬局で薬価差を大幅に出せるほど、卸企業は交渉してはくれません。

また不動在庫があれば、月々数万~数十万円が無駄になります。不動になりそうな在庫を本部が買い取り、他フランチャイズ店に回す、などの対応をしてくれる事もあります。
その他、本部が薬を購入し、チェーン店同士の分譲を行うことで必要数だけ、薬を買うというサポート体制がある場合もあります。
その他、在宅応需のための営業を支援・情報提供するといった、様々なサポートをしてくれるという事がメリットに挙げられます。

デメリットについて

1. ロイヤリティ(フランチャイズ費)が毎月発生する。加盟料・保証料等がかかる場合も。POINT 1

フランチャイズを忌避される方の大半がこの理由です。頑張っただけ自分の手元に残らない、だからモチベーションが上がらない、という事です。実際の費用については『よくある質問』のページに記載しています。

2. 屋号はあまり影響がないPOINT 2

残念ながら、薬局の場合、チェーン薬局の看板・屋号を利用できるからといって、そこまで集客に影響力を与えられません。結局はフランチャイズ加盟した薬剤師さま自身の頑張りに掛かっているのです。

3. 完全に「自分の薬局」にはならないPOINT 3

運営上のルールに全て縛られるという訳ではありません。コンビニとは違い、比較的自由度の高いフランチャイズ運営をしているのが薬局フランチャイズの特徴です。
ですが、制服や店名を自由に出来ないなどのルールがあったり、完全に自分の思い通りの薬局には出来ない事も当然発生します。この点はデメリットかもしれません。

ロイヤリティ(フランチャイズ費)の種類について

フランチャイズのロイヤリティの種類について、主な4つのパターンを見てみましょう。

粗利分配方式

粗利分配方式とは、『粗利益』のうち、数%をロイヤリティとして本部へ支払う方式です。
薬局の場合、技術料+薬価差益がだいたいの粗利となります。(薬局の場合、概ね3~7%程度が相場)

売上歩合方式

売上歩合方式とは『売上』のうち、数%をロイヤリティとして本部へ支払う方式です。
方式としてはこのパターンを設定している場合が多いです。薬局の場合であれば、診療報酬全体からの数字となる事をご留意ください。(薬局の場合、概ね5~10%程度が相場)

定額方式

毎月支払うロイヤリティの金額が一定のパターンです。
売上や利益に関係なく支払い額が一定なので、「いくら売上や利益をあげれば自分の配分が増える!」という事が分かりやすいのが特徴です。モチベーション的には最も高まりやすいでしょう。

ロイヤリティフリー

ロイヤリティを取らない形態です。
ただ見た目上は無料のように見えても、決してそういう訳ではありません。研修費や、加盟料が高額な場合があります。要するに、前もってロイヤリティを徴収する、またはロイヤリティとは別の形で費用がかかる、という場合です。ただしこのパターンは薬局フランチャイズの場合はあまりありません。

上記は主なパターンの他、フランチャイズ費の他に薬剤購入費の数%(概ね1~3%程度が相場)を徴収されるパターンもあります。

ロイヤリティ(フランチャイズ費)の決め方

多くの場合、ロイヤリティは案件の大小により変動します。つまり、利益が出そうな店舗ほど高く設定される傾向にあります。
ロイヤリティの設定条件としてA年目まではx%で、B年目以降はy%で、といった条件が付く場合もあります。処方箋枚数がA枚を超えるまではx%で…といったパターンも存在します。
また、ロイヤリティとは別に、加盟時に『加盟料』や『保証金』がかかってくる場合が多いです。加盟料は概ね100~200万円程度、保証金は100万円~500万円程度と幅があります。

上述のように費用のかかる条件はありますが、フランチャイズ本部も加盟店が頑張ってくれないと利益が出ない仕組みです。極端に利益を吸い上げるような事はしません。互いにWIN=WINの関係が築ける事が重要です。
その関係がうまく構築できるよう、ユニヴの独立支援サービスでは条件交渉もサポートさせていただきます。

フランチャイズ本部の命令は絶対なのか

フランチャイズ本部と加盟店の軋轢がよく問題になっていますが、関係としてはあくまでも対等。ビジネスパートナーとしての契約になるので必ず指示を受け入れなければならない事はありません。

ただし「完全に自分の自由にできる」という訳ではありません。外観・内観・看板等のブランドに関わる側面はある程度フランチャイズ本部のルールに則る必要はあります。
ですが、例えば「こんなイベントをしたい」「こういう事をしたい(例えば在宅施設への営業)」などブランドを損ねない範囲での自店舗の運営は自由に実施できます。

直営の場合と違う点としては「事業会社と共同で事業を行う」のであり「共同経営ではない」という事です。成功も失敗もフランチャイズ本部が責任を負うのではなく、加盟店の頑張り次第であるという事です。

途中で解約はできるのか

結論から言えば、出来る場合がほとんどです。
フランチャイズの場合、概ね5〜10年程度の長期間に亘る契約を締結することが多いため、諸事情が変わってくる場合もあるでしょう。
ただし、加盟料や保証料の返金は無い場合が多く、場合によっては違約金が発生する場合もあります。もしくは原状復帰を求められその為の工事費を請求される場合もあります。いずれにせよ、事前に契約書をよく確認する必要があります。

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