独立開業のいろは IROHA

第2回 薬局経営に関わる「契約」について

はじめに

有限会社フレンドの瀬迫です。
独立を目指す薬剤師の方向けのコラムとして、初回の前回は開局のパターンについて綴りました。
まだお読みでなければ是非お目通しいただければと思います。
第1回 独立開業のパターン5つの紹介
締めくくりで述べた通り、今回は薬局を開くうえで関わってくる主な「契約」についてお示しします。

 

薬局経営に関わる主な契約

薬局経営でなくとも店舗をオープンして何か商売を営もうとするなら、その物件が自己や親族の所有でなければ、借りるための契約を結ぶのが基本です。

それと並行して動くのが借り入れ・融資でしょう。なので金融機関との金銭消費貸借契約、不動産の賃貸借契約が挙げられます。
それから前回の記事で書いた、独立のケースとしては多いM&Aにも当然ながらいくつか契約があり、薬局特有といえば医薬品の購入にあたり共同購入に加盟する場合においての契約もあります。

また完全ワンオペというケースもなくはないのでしょうが、大半はどなたかを雇ってスタートを切るはずです。つまり雇用契約が締結されます。

その他リース契約等も考えられますが本記事では

  • 金銭消費貸借契約
  • 賃貸借契約
  • M&A関連の契約
  • 共同購入等仕入れにまつわる契約
  • 雇用契約

の5つに触れたいと思います。

 

1.金銭消費貸借契約

1点目は金銭消費貸借契約です。自己資金が潤沢にあれば借金の必要はありません。しかし独立するには、それは現実的ではないように思います。金額の幅はあれど融資を受けるのが通例です。
ではお金を借りる契約でどのような点に注意を払うべきなのでしょうか。独立後のキャッシュフローにも関わってくる

  • 金利
  • 返済期間
  • 毎月の返済額と返済日
  • 据置期間(=借入後に元金の返済をはじめるまでの期間)
このあたりはしっかり把握しておくに越したことはありません。いくら借りるかの総額はもちろんのこと、いつからどれぐらいを月々返していくかも重要です。

 

2.賃貸借契約

薬局のために土地や建物を借りようとすると賃貸借契約が発生します。より一般的なのは、建物を借りる借家契約です。

細かな点はさておき、まず気にするべきは「普通借家契約」か「定期借家契約」のいずれになっているかでしょう。特に後者では期間満了に伴い、退去を求められる可能性も秘めています。できるとは限りませんが再契約について事前質問しておくべきだと考えます。
また事業をこれから開始するのに退去のことを気にするのもどうかと思うかもしれませんが、原状回復義務なども契約前に確認するのをおすすめします。

 

3.M&A関連の契約

“仲介にあたっていくら発生する”というのも契約ですが、その前に大事なステップがあります。「秘密保持契約」です。NDA(Non-Disclosure Agreement)と表現されるところもあれば、機密保持契約と名称が異なる場合もあるものの、趣旨としてはM&Aの案件の情報の取り扱いに関する取り決めです。
とはいえここは各社、大差はないように感じています。チェックすべきはこのあとのアドバイザリー契約、基本合意書(LOI)、最終契約(株式譲渡契約、事業譲渡契約など)です。
完全成果報酬型もあれば、中間で費用が発生する内容もあります。個人的にはお金が動くタイミングのみならず停止要件や交渉中止となった後の要項は事前にしっかり認識しておいたほうがいいと感じています。

 

4.共同購入等仕入れにまつわる契約

薬局運営において必須となるのが医薬品の仕入れです。そして昨今は調達にあたり医薬品卸と直接の契約だけではなく、共同購入に加盟する会社も多々あります。
私自身、このような会社を薬局経営者の方に紹介させてもらうことも時々あるのですが、手数料や支払いサイトを第一に気にされます。それらを考慮せずに話を進めるのは考えられませんが、ここでは中途解約がどうなっているかもポイントだと個人的には思います。仕入れの変更にあたって違約金が発生するのは、いざ直面するとすんなり納得いくとは思いにくいからです。

 

5.雇用契約

最後の5つめは雇用について。雇い主と労働者との間に契約が結ばれて入社に至ります。「契約」といった意識まで、雇用される側にはないのかもしれません。ただ経営者が同じようなスタンスだと後々トラブルの火種になる可能性があります。

ちなみに給与や勤務時間・休日といったメインの条件面のみならず、2024年4月からは就業場所や業務の変更の範囲の明示が必要となっています。

「〇曜日が休みだけど、振り替えてたまに別の曜日に出てもらうこともあるかも」
「在宅もゆくゆくお願いするかも」
「将来的には管理薬剤師を任せるかも」

社長からすると当たり前の想定だとしても、従業員は同じような目線ではありません。考え得る範囲はきちんと伝えておいたほうが食い違いも避けられるのではないでしょうか。

 

おわりに

独立前後の代表的な契約、及びそれらのポイントを大まかにではありますが紹介させてもらいました。詳細は弁護士、税理士、社会保険労務士といった各専門家にご相談いただければと思います。なお次回は雇用から派生し、人事労務面をテーマに執筆する予定です。
是非来月のコラムもお読みください。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

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